防災倉庫
雨風に強い海上コンテナ(20FT・40FT)は、いざという時の防災倉庫としても高い保管能力を発揮します。
12FTのJRコンテナを改造した防災倉庫仕様コンテナも幅広く利用されています。
大地震などの災害時に、生活に必要なライフラインが復旧するまで、数日から1週間程度の時間を要すると言われています。
その間に、必要な保存食料、毛布、救助用品、救急用品等を保存しておくのに、強固なコンテナ倉庫を活用することは、非常に有効な手段です。
伏見メンテナンスでは、災害時に有用な防災倉庫について設置方法も含め、キメの細かい提案を行っております。
災害時に強さを発揮する ソーラ付き12フィート防災倉庫 が設置された自治会様などで好評です、ぜひご検討ください。

防災倉庫仕様コンテナ
防災倉庫に備蓄推奨される物品
●保存食料、飲料水 ●救急用品(救急セット、担架 等)
●毛布、ブルーシート、保熱シート 等 ●救助用品(ハンマー、斧、バール、油圧ジャッキ 等)
●照明器具(懐中電灯、発電機 等) ●備蓄燃料
●水害対策品(土嚢、ポンプ 等) ●対策本部用品(拡声器、ヘルメット、パイロン、ロープ、テント 等)
(参考資料:防災コンテナのご案内)
活性化する地殻変動による巨大地震や、スーパー台風の直撃など、自然災害が地域社会を脅かし続けております。これらの災害に対応する地方自治体において、常に万全の備えを行う ことが必要不可欠であり、備えを怠れば被災や被害の責任問題の矢面に立 たされることを認識する必要があります。今、地方自治体には地域特性に配慮した防災への様々な取り組みが求められています。

   東日本大震災での反省点
避難所運営・管理の問題
避難所として指定されていない場所やライアラインが途絶した場所に避難所が設けられ、避難所の把握や支援が困難であった。また、避難所になるべき施設に、相応の設備や備蓄が十分に備わっていなかった。 避難所によって運営に大きな差があり、避難所生活における被災者のニ−ズ変化への対応や栄養管理・健康管理、避難生活の改善が十分でなかった避難所もあった。
物資調達にも問題が発生
物資の調達は基本的に県が対応することとなっているが、地方自治体機能の著しい低下により国の支援スキームを立ち上げた。しかし、発災初期の燃料不足や県の拠点施設での物資の滞りもあり、被災者に必要な物資が適切なタイミングで供給されなかった。 被災地で、のニーズの変化等により救援物資が一時的に被災地内外の倉庸に滞留す状況が発生ました。

災害に対するための重要な要素
@情報の伝達・配信 A救出・救助 B医療 C輸送( 物資・エネルギー) D避難所の運営
主に対応するのは・・・・・・
@地方自治体・メディア A警察・消防・自衛隊 B医療従事者 C政府・自治体・自衛隊・その他 D地方自治体・ボランティア
現実問題として、緊急性の高い( 生死に関わる)@ABに関しては、原状比較的スキームも決まっているように見受けられます。ここで弊社が注目するのは、立地条件や、地域、または自治体の規模等によって差が生じやすいCとDについてです。
弊社は物理的に、災害時の必要物資やアイテムを備蓄し、同様に防災のための仮設拠点として機能することができる丈夫で耐久性が高い防災コンテナを提案いたします。防災用の施設をあらたに建設したり、整備したりするのではなく、 既存の役所や公民館等の施設は、そのまま活用しつつ、防災コンテナはそれらを補完するためのアイテムとして、地理的に距離がある場所の公園などに設置して、災害発生時にその物資や道具を活用する。 日常ではにメンテナンスフリーで設置しておきコストを抑え、更にソーラーパネル等を備えることで、防災拠点としての機能も持たせることが可能となります。

地域住民との連携を行い、災害時に、地域を助けるアイテムのひとつとして、弊社の防災コンテナの活用をぜひご検討下さい。
弊社では、日々、自治体の防災ご担当者様からの視察を受けております。 お気軽にお申し付け下さい。

 防災倉庫設置